不登校新聞

　学校でのいじめ問題対策として「いじめ防止対策推進法」が施行後3年余経過したが、この間いじめもいじめを原因とした自殺も減らず一向に効果がみられない。なぜだろう。

　同法に基づく第三者調査委員会の事後調査のケースも増加しているが、その調査報告がいじめ防止の教訓として、広く学校現場で活かされる実践例はほとんど見当たらない。むしろ、いじめの事実を否定した調査委員会が、被害者遺族から異議が出て解体される事態になった取手市の例や調査委員会の中立性に疑問が提起される事例がある。なぜだろう。