特定の住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる人を対象に、東京都は08年度より支援事業を行なうことを決めた。賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸しつけるほか、支援の拠点となるサポートセンターを新宿区内に設置する方針だ。
07年8月、厚生労働省が「ネットカフェ難民」の実態についての全国調査を実施した。調査は全国の24時間営業のインターネットカフェなど3246店舗を対象に行なったもの。調査結果によると、ネットカフェなどをオールナイトで利用していた者は1日あたり約6万900人。この結果から、「ネットカフェ難民」に該当するのは全国で約5400人いると試算された。年齢別にみると、20代が27・3%、50代が26・5%と両世代をあわせると全体の半分を占めた。
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