不登校新聞

　京都市が02年～03年度に研究委託費の名目で、教職員1425名に計7168万円を支出したことは「給与の二重支払い」であるとして、市民30人が門川大作・前教育長ら4人に賠償させるよう桝本頼兼市長に求めた訴訟の判決が07年12月26日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は原告の訴えを全面的に認め、市教委幹部ら4人に返還請求するように命じた。

　判決によると、京都市教委は、01年～05年にかけて「教育改革パイオニア調査研究事業」として、毎年500名ほどの教員に対し、「研究のための図書購入費、管外視察費」などのかたちで給与とは別に1人あたり5～15万円を支給した。5年のあいだに支給された総額は1億2694万円にのぼる。