不登校新聞

234号(2008.1.15)

京都地裁 違法支出を認定

2014年11月19日 14:27 by 匿名
 京都市が02年~03年度に研究委託費の名目で、教職員1425名に計7168万円を支出したことは「給与の二重支払い」であるとして、市民30人が門川大作・前教育長ら4人に賠償させるよう桝本頼兼市長に求めた訴訟の判決が07年12月26日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は原告の訴えを全面的に認め、市教委幹部ら4人に返還請求するように命じた。

 判決によると、京都市教委は、01年~05年にかけて「教育改革パイオニア調査研究事業」として、毎年500名ほどの教員に対し、「研究のための図書購入費、管外視察費」などのかたちで給与とは別に1人あたり5~15万円を支給した。5年のあいだに支給された総額は1億2694万円にのぼる。
この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

いじめのピークは小学2年生、低学年ほど注意を

552号 2021/4/15

全国一斉休校、緊急事態宣言が子どもに与えた影響と今後の課題

549号 2021/3/1

【記者の眼】「黒染め強要」訴訟、判決から見える3つの問題点

549号 2021/3/1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

553号 2021/5/1

ここ数年で広く知られるようになってきた「HSP」。HSP専門カウンセラーの...

552号 2021/4/15

学年別でみるといじめのピークは小学校2年生。低学年のいじめとはどんなものな...

551号 2021/4/1

みんながあたりまえにできることが、自分だけできない。そんな生きづらさは「発...