2016年3月11日、文科省はいじめによる不登校が疑われる場合、学校は7日以内に教育委員会などに発生を報告することが望ましいなど「いじめの重大事態」に対する調査指針を都道府県に通知した。

 調査指針によると、いじめによる不登校が疑われる場合、児童生徒の連続欠席7日を目安に事実関係の調査、整理を始め、年間30日の欠席に達してから7日以内に調査結果を報告するものとしている。
 
 文科省は、子ども本人の状況を無視した対応は「すべきではない」との見解を示しているが、市民からは通知に対する懸念の声が広がっている。本紙読者からも「いじめによる不登校をつくらないために無理やり登校させる状況が生まれるのではないか」との声などの声が寄せられた。


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