不登校新聞

432号 2016/4/15

いじめによる不登校、7日以内に報告を 文科省通知

2016年04月11日 12:55 by shiko


 2016年3月11日、文科省はいじめによる不登校が疑われる場合、学校は7日以内に教育委員会などに発生を報告することが望ましいなど「いじめの重大事態」に対する調査指針を都道府県に通知した。

 調査指針によると、いじめによる不登校が疑われる場合、児童生徒の連続欠席7日を目安に事実関係の調査、整理を始め、年間30日の欠席に達してから7日以内に調査結果を報告するものとしている。
 
 文科省は、子ども本人の状況を無視した対応は「すべきではない」との見解を示しているが、市民からは通知に対する懸念の声が広がっている。本紙読者からも「いじめによる不登校をつくらないために無理やり登校させる状況が生まれるのではないか」との声などの声が寄せられた。
この続きは1ヶ月無料のお試し購読すると
読むことができます。

関連記事

いじめのピークは小学2年生、低学年ほど注意を

552号 2021/4/15

全国一斉休校、緊急事態宣言が子どもに与えた影響と今後の課題

549号 2021/3/1

【記者の眼】「黒染め強要」訴訟、判決から見える3つの問題点

549号 2021/3/1

読者コメント

コメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。

バックナンバー(もっと見る)

552号 2021/4/15

学年別でみるといじめのピークは小学校2年生。低学年のいじめとはどんなものな...

551号 2021/4/1

みんながあたりまえにできることが、自分だけできない。そんな生きづらさは「発...

550号 2021/3/15

岩手県で不登校や引きこもりに関する居場所や相談などの活動をされている後藤誠...