不登校新聞

質問：「９月１日の子どもの自殺」の解決には何が必要か？

　２０１５年に内閣府が発表した「１８歳以下の日別の自殺者数」により、子どもの自殺が最も多い日は「９月１日」であることがわかりました。このことはメディアでも大きく取り上げられるようになりました。

　その一方で、報道に寄れば、今年も「９月１日」前後の自殺が９件起きています。本件についてどのような現状認識を持っておられるか。また政治課題としてどのようなことに取り組むべきだと考えているか、貴党のお考えを２００文字以内でお聞かせください。

【自民党】
　自民党としては「チーム学校」の理念のもと、教師と専門スタッフ等が役割を分担し連携・協力して指導に取り組み、児童生徒が発信する「SOS」を見逃さないことが重要だと考えます。

　そこで児童生徒支援担当の専任教諭の配置拡充に加え、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置充実を図り、学校の教育相談機能を強化していきます。

【公明党】
　児童生徒の自殺を未然に防止するためには、学校現場等における予防教育や、いつでも安心して相談できる体制の整備が重要と考えます。　たとえば、文部科学省による「24時間子供SOSダイヤル」や、公明党が提案しているLINE等のSNSを子どもたちの多くが利用していることを踏まえた相談体制を構築するなどして、一人で悩まず、周囲の大人たちへ話しにくいときに、いつでも相談できるよと、子どもたちに周知していくことが必要と考えます。

【共産党】
　登校圧力がいかに強いかを示しています。９月１日前後に「学校に行かなくてもいい、私たちはあなたを受けとめる」というさまざまなキャンペーンを行うことは積極的なことです。

　政治課題としてはキャンペーンではすみません。政府や教育委員会が考えを改め、「学校に行く義務は子どもにない」「自分らしく生きることが一番」という立場にたち、教員や保護者、子どもたちに伝え、考えあうことが必要です。

【日本維新の会】
　地方分権と規制緩和で多様な学校ができる環境を整備するとともに、学校以外の場での学習を制度的に認めることを検討すべきである。

【希望の党】
　新学期に登校することを悩み、自殺を選んでしまうケースがあることはたいへん痛ましいことです。子どもたちに対し、休養の機会や学校以外の選択があることを伝えられるような、多様性を認めるダイバーシティ社会を実現していきたいと考えています。

【立憲民主党】
　子どもが追いつめられて自殺してしまうようなことはあってはならないことですし、現状に強い問題意識を持っています。

　ふだんから、子どもたちが気軽に悩みや問題を相談できる体制を整えることが必要で、現在の電話相談に加え、SNSを活用した相談体制の構築に取り組むなど、児童虐待防止やいじめ防止の対策を強力に進め、子どもの自殺を防ぎます。

【社民党】
　自殺するほど苦しいことがあるのなら、無理をして登校する必要はありません。最悪の事態を避けるためには「いやなら休んでもいいんだ」というメッセージを学校や家庭から発するべきです。

　ただ、いじめなどの深刻な背景を放置して休ませるだけでは本質的な解決にはつながらず、かならずより本格的な取り組みにつなげる必要があります。