602号 2023/5/15
親が不登校について学ぶこと、親が元気になること、人に頼ること、そして子どもを信…
ニュース (他の号の記事)
公的資金などを求め「東京都フリースクール等ネットワーク」設立
2019年11月11日、「東京都フリースクール等ネットワーク」が発足した。代表発起人はＮＰＯ法人「東京シューレ」理事長の奥地圭子氏、ＮＰＯ法人「東京コミュニティスクール」理事長の…
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kito-shin
不登校は過去最多１６万人、統計史上２番目に多い増加
文科省調査より文科省は2019年10月17日、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下・本調査）の速報値を発表した。2018年度に不登校した小中学生は…
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kito-shin
10代前半の自殺、100年ぶりの高水準に上昇
人口動態統計より毎年発表されている人口動態統計を本紙が分析したところ、10代前半の自殺率が約100年ぶりの高水準になっていたことがわかりました。統計によると、10代前半の自殺率は…
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shiko
多様な学びとは何か 全国のフリースクール関係者が議論
学びの多様性や「教育機会確保法」について語る寺田学衆議院議員2019年9月28日から9月29日にかけ、「日本フリースクール大会」が開催された。12回目となる今回は、フリースクール…
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koguma
不登校・いじめ対策７６億円。いったい何に使うお金なのか
文科省は2019年8月29日、2020年度予算の概算要求を発表した。いじめや不登校に関連する要求額として、約76億円を計上した。 経済的支援、初の試みも今回の概算要求には新規の補…
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koguma
和解成立も原告からの話し合いを市が拒否【愛知県大府市いじめ裁判】
「将来にわたっていじめ防止に努める」と裁判を通して合意した愛知県大府市が、元原告女性からの「いじめ防止に向けた話し合い」を拒否していたことがわかった。原告代理人は、市が再発防止策…
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kito-shin
不登校の子が通う学校外の公的な場、半数の自治体は「設置しない」意向
文科省は2019年5月13日、「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」（2017年）の結果を発表し、「教育支援センター」（以下、センター）は全国1142の自治体（およ…
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kito-shin
出席認定は学校ごとにばらつき、フリースクール通学に格差
フリースクール等（フリースペースやシュタイナー学園などを含むオルタナティブスクール）126団体とその団体に所属する子どもについての調査が行なわれた（研究代表者・藤根雅之氏／大阪大…
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kito-shin
教育機会確保法から2年、行政と民間が連携しない理由
2019年5月13日、有識者による「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議が文部科学省で開かれ、「民間の団体・施設との連携等に関する実…
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kito-shin
「生きていることが辛い」不登校の中学生にＬＩＮＥで調査
昨年度、不登校など学校へ行きたくなかった中学生1968人にＮＨＫがＬＩＮＥ上でアンケート調査を行なった（※）。調査結果によると、中学生の不登校のうち22％、およそ5人に1人が、家…
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kito-shin
“隠れ不登校”は4人に1人、中学生１万8000人にＬＩＮＥで調査
5月3日～5月9日にかけて中学生1万8000人に対しＮＨＫが調査を行った（調査協力・ＬＩＮＥリサーチ）を実施した。調査では1万8000人を「不登校群」「不登校傾向群（隠れ不登校）…
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kito-shin
中学生に直接聞いた不登校理由、国の調査と大きな隔たり
ＮＨＫは5月3日～9日、2018年度に「不登校」もしくは「不登校傾向」があった中学生1968人のアンケート調査結果を発表した（調査協力・ＬＩＮＥリサーチ）を実施した。1968人の…
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kito-shin
大分県が不登校支援プラン発表、県内50団体を網羅
大分県教育委員会は、「不登校児童生徒支援プラン」を発表した。同プランは、不登校児童生徒および保護者への情報提供に加え、行政機関と民間団体の連携により、不登校に関する支援のネットワ…
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kito-shin
少年法の適用年齢引き下げに反対 愛知県弁護士「文化の破壊」
少年法の適用年齢引き下げについて、全国の弁護士会らが反対意見を表明するなか、愛知県弁護士会は3月29日、「少年法の適用年齢引き下げに反対し、少年法制の充実を求める意見書」を表明し…
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shiko
文科要請「2月中に登校してない子に面会を」、面会相手は先生以外も可
すべての学校（小・中・高）に配布された緊急点検を求める調査票の一部 千葉県野田市で起きた小4女子虐待死事件を受け、2月14日、文科省は「2月1日以降、一度も登校していないす…
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shiko
「先生だってたいへんなんです」精神疾患で休職する教員の実情は
17年度、精神疾患を理由に休職した公立学校の教員は5077人と、4年ぶりに増加したことが文科省の調査でわかった。病気休職者全体の65・1％を占め、この10年でもっとも高い割合だ。…
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koguma
「小児医療に警鐘」市民の人権擁護の会
精神医療における人権侵害を調査・摘発している市民団体「市民の人権擁護の会・日本支部」は、小児医療の現場で起きる問題や、心の健康を考える「パネル展示会ツアー」を行なった。展示会ツア…
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shiko
自殺防止対策基本法案、大綱発表
2006年5月15日、参議院の超党派議員でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」は、「自殺防止対策基本法案（仮称）」の大綱を発表した。有志の会は、今後法案を参議院に提出し、今…
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shiko
子どもシェルター開設へ ＮＰＯ法人パオ設立
虐待を受けるなど、居場所を失った子どものために緊急に避難できるシェルターを提供するＮＰＯ子どもセンター「パオ」の設立総会が2006年7月1日名古屋市で開かれる。その設立は愛知県弁…
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shiko
教育基本法改正案に緊急メッセージ
2006年4月28日、教育基本法改正案が国会へ上程された。これを受け文科省は5月8日「教育基本法改正推進本部」（本部長・小坂憲次文科相）を設置した。文科省は成立に向けて、省を挙げ…
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shiko
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601号 2023/5/1
「本当のこと言っていい？不登校、なんとも思ってないだよね」。今号で創刊25周年…
600号 2023/4/15
高校生の長男と小学生の次男・三男、3人の息子がみな不登校を経験したという橋本絵…