不登校新聞

212号 2007/2/15

ニュース

教育再生会議第一次報告 教育関連3法案を国会へ

教育再生会議(野依良治座長)は2007年1月24日、「ゆとり教育」見直しや教育委員会制度の改革などを盛り込んだ第一次報告を決定し、安倍晋三首相に提出した。首相はこれを受け、学...

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学力格差を広げる政策 教育再生会議のココが問題

学力向上策として、授業時間の10%増加、教科書を厚く、習熟度別クラス、土曜補習、全国学力テストを実施するという。この施策のすべてを、英米では約20年前から行なってきた。現在ど...

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無礼な家庭への介入 教育再生会議のココが問題

国家というものの欲望の中心はいつも、人びとを自由にせずコントロールしたいという点にあるようです。私たちがおとなしくしたり、つい諦めたりしていると、どこまでも無礼に介入してくる...

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教室に誰も来なくなる 教育再生会議のココが問題

昨年11月以降、いじめを訴えて命を断つ子どもの報道が相次いだ。マスコミが大きく報道し、全国的にいつでも、どこでも起こる可能性のあるいじめに起因した自殺を理解しようとする世論が...

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文科省が体罰の範囲を通知 起立、教室外退去は容認

文科省は2007年2月5日、教室外への退去など、体罰にあたらない範囲を明確にする通知を全国の教育委員会などに出した。また通知は「犯罪行為の可能性がある場合は直ちに警察に通報し...

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稚内母親殺害事件 旭川家裁 中等少年院に「4年程度」

2006年8月27日夜、稚内市で当時15歳高校1年生の少年が、当時16歳高校1年生の友人から自分の母親を殺害してほしいと依頼され、その母親(病院職員・当時46歳)を自宅で牛刀...

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自立支援法成立後、負担増でサービス中止1600人

2007年2月6日、福祉サービスにおいて、原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法による影響について、厚生労働省が初めて全国的な調査を行なった。その結果、1600名あまりが...

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和解成立も原告からの話し合いを市が拒否【愛知県大府市いじめ裁判】

「将来にわたっていじめ防止に努める」と裁判を通して合意した愛知県大府市が、元原告女性からの「いじめ防止に向けた話し合い」を拒否していたことがわかった。原告代理人は、市が再発防...

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不登校の子が通う学校外の公的な場、半数の自治体は「設置しない」意向

文科省は2019年5月13日、「教育支援センター(適応指導教室)に関する実態調査」(2017年)の結果を発表し、「教育支援センター」(以下、センター)は全国1142の自治体(...

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出席認定は学校ごとにばらつき、フリースクール通学に格差

フリースクール等(フリースペースやシュタイナー学園などを含むオルタナティブスクール)126団体とその団体に所属する子どもについての調査が行なわれた(研究代表者・藤根雅之氏/大...

  いいね!   kito-shin kito-shin from 509号 2019/7/1

教育機会確保法から2年、行政と民間が連携しない理由

2019年5月13日、有識者による「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議が文部科学省で開かれ、「民間の団体・施設との連携等に関す...

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「生きていることが辛い」不登校の中学生にLINEで調査

昨年度、不登校など学校へ行きたくなかった中学生1968人にNHKがLINE上でアンケート調査を行なった(※)。 調査結果によると、中学生の不登校のうち22%、およそ5人に1人...

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“隠れ不登校”は4人に1人、中学生1万8000人にLINEで調査

5月3日~5月9日にかけて中学生1万8000人に対しNHKが調査を行った(調査協力・LINEリサーチ)を実施した。 調査では1万8000人を「不登校群」「不登校傾向群(隠れ不...

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中学生に直接聞いた不登校理由、国の調査と大きな隔たり

NHKは5月3日~9日、2018年度に「不登校」もしくは「不登校傾向」があった中学生1968人のアンケート調査結果を発表した(調査協力・LINEリサーチ)を実施した。 196...

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大分県が不登校支援プラン発表、県内50団体を網羅

大分県教育委員会は、「不登校児童生徒支援プラン」を発表した。同プランは、不登校児童生徒および保護者への情報提供に加え、行政機関と民間団体の連携により、不登校に関する支援のネッ...

  いいね!   kito-shin kito-shin from 506号 2019/5/15

少年法の適用年齢引き下げに反対 愛知県弁護士「文化の破壊」

少年法の適用年齢引き下げについて、全国の弁護士会らが反対意見を表明するなか、愛知県弁護士会は3月29日、「少年法の適用年齢引き下げに反対し、少年法制の充実を求める意見書」を表...

  いいね!   shiko shiko from 505号 2019/5/1

文科要請「2月中に登校してない子に面会を」、面会相手は先生以外も可

すべての学校(小・中・高)に配布された緊急点検を求める調査票の一部  千葉県野田市で起きた小4女子虐待死事件を受け、2月14日、文科省は「2月1日以降、一度も登校していない...

  いいね!   shiko shiko from 501号 2019/3/1

「先生だってたいへんなんです」精神疾患で休職する教員の実情は

17年度、精神疾患を理由に休職した公立学校の教員は5077人と、4年ぶりに増加したことが文科省の調査でわかった。 病気休職者全体の65・1%を占め、この10年でもっとも高い割...

  いいね!   koguma koguma from 499号 2019/2/1

「小児医療に警鐘」市民の人権擁護の会

精神医療における人権侵害を調査・摘発している市民団体「市民の人権擁護の会・日本支部」は、小児医療の現場で起きる問題や、心の健康を考える「パネル展示会ツアー」を行なった。 展示...

  いいね!   shiko shiko from 195号(2006.6.1)

自殺防止対策基本法案、大綱発表

2006年5月15日、参議院の超党派議員でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」は、「自殺防止対策基本法案(仮称)」の大綱を発表した。有志の会は、今後法案を参議院に提出し...

  いいね!   shiko shiko from 195号(2006.6.1)

子どもシェルター開設へ NPO法人パオ設立

虐待を受けるなど、居場所を失った子どものために緊急に避難できるシェルターを提供するNPO子どもセンター「パオ」の設立総会が2006年7月1日名古屋市で開かれる。 その設立は愛...

  いいね!   shiko shiko from 195号(2006.6.1)

教育基本法改正案に緊急メッセージ

2006年4月28日、教育基本法改正案が国会へ上程された。これを受け文科省は5月8日「教育基本法改正推進本部」(本部長・小坂憲次文科相)を設置した。文科省は成立に向けて、省を...

  いいね!   shiko shiko from 194号(2006.5.15)

初申請から10数年、やっと神戸のフリースクールに通学定期認可

フリースクールなど通う際、当事者の運動によって1993年から、小中学生は通学定期券を購入できるようになった。ただし、通う場所が学校から実習先として認められる必要があるが、兵庫...

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「失敗をできる職場に」ブードンがひきこもりを積極採用する理由

ひきこもりを経験した若者を積極的に採用する「株式会社ブードン」。社長の佐野光司さんに、会社を設立した経緯や会社のシステムをうかがった。 * * * 一風変わった取り組みで、若...

  いいね!   shiko shiko from 194号(2006.5.15)

「毅然とした生徒指導を」国立教育研究所と文科省が提言

国立教育政策研究所生徒指導研究センターと文部科学省は、小中学生への出席停止も「有効的な手段の一つ」などと新たな生活指導の対応を求める内容の報告書を公表した。 同センターと文科...

  いいね!   shiko shiko from 196号(2006.6.15)

子どもの日に1万7000件の電話相談

毎年、実施されている『子どもの日チャイルドライン』が、2006年も、5月5日から11日の1週間、全国57団体で実施された(主催・チャイルドライン支援センター)。 アクセス数は...

  いいね!   shiko shiko from 196号(2006.6.15)

「3年間で不登校を半減政策」 新潟市で開始

新潟市教育委員会が、市の不登校生徒数を3年間(06年度~08年度)で半減する目標を掲げた「不登校未然防止プロジェクト」をスタートさせた。 新潟市内の不登校生徒数は05年度で7...

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不登校の子どもの多くは、学校へ行かない自分を責め、そのつらい気持ちと毎日向...

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樹木希林さんの娘・内田也哉子さんと本紙編集長の対談。亡くなる前につぶやいた...